都城市議会 2020-12-08 令和 2年第6回定例会（第4日12月 8日）
一方、社会動態につきましては、全体的に転出超過の傾向にあるものの、平成二十八年以降は転出と転入の差は縮まりつつあり、特に十五歳から二十四歳の若年層の転出超過数が減少してきている状況であります。
一方、社会動態につきましては、全体的に転出超過の傾向にあるものの、平成二十八年以降は転出と転入の差は縮まりつつあり、特に十五歳から二十四歳の若年層の転出超過数が減少してきている状況であります。
先ほどのＫＰＩについてでございますけれども、第２期のてなんど小林総合戦略の基本目標に、転入・転出による人の流れを変えるということで、市の施策を通じて移住した世帯数ということでＫＰＩを設定させていただいております。 これによりますと、年度で30世帯以上を目標としているところです。先ほど、資料ということでございましたけれども、答弁ということで代えさせていただきます。 ◆下沖篤史議員 分かりました。
一方、社会動態につきましては、全体的に転出超過の傾向にはあるものの、平成二十八年以降は転出と転入の差は縮まりつつございまして、特に十五歳から二十四歳の若年層の転出超過数が減少してきているところであります。
次に、転入や転居手続を行う市民環境課の窓口では、自治会加入お願いのチラシを渡していると昨年三月の定例会で答弁がございました。しかし、選択は本人次第ですので、ごみ出し問題や地域との関わりなど自治会加入の必要性が伝われば減少できると思われますが、なぜ加入していただけないのかお尋ねさせていただきます。
この増額につきましては、本年度コロナウイルスの影響でインドネシアから一時帰国をされて串間中学校に通学された方が１名、それから大束地区からスクールバスを利用せずに自転車で通学している方が２名、それから今後転入者を対応するために予備費として１名分、合計４名分の３万９,０００円を増額補正としたものでございます。 以上でございます。
この支給対象も転入をされたり、あと転出をされたりとか、あると思うんですね、その対象、あるいはこの支給要件とかあると思いますので、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。 新生児特別臨時給付金給付事業における給付対象者数は、１００名を予定しております。
また、一般的な考え方として、ワンストップサービスとは来庁者に負担をさせないで各窓口で行われる届出等の手続が１か所かつ１回で重複することなく手続が完了することであると思われますが、本町の新庁舎では、来庁されてすぐのエントランスホールに総合案内所を配置することや、転入・転出や納税、保険など、町民の皆様の利用が多い窓口部門の関係課を集約して１階のワンフロアに配置すること、各課の窓口カウンターで待合ロビーを
私としましては、２期目においても市政運営に全力で取り組み、若い女性の転入が増えたり、将来を担う10代の意識、機運が高まってきているなど、１期目も含め長い時間をかけた成果も出てきていると自負しておりますが、今は新型コロナウイルス対策に万全を期すとともに、まだまだ成果の足りないものもありますので、より一層精進してまいりたいと考えております。
◎市長（押川修一郎君） ただいま議員のほうから御質問があったことに対しましては、議員御指摘のとおり、新たな転入者誘導施策の必要性、これは十分あるというふうに考えております。 昨年度は、移住した方に対する補助制度の創設、今年度は賃貸住宅にＤＩＹを行う移住者に対する補助制度の創設を検討しているところであります。
対策としては、転入時とかには、転入者のほうに町民生活課と協力いたしまして、公民館加入のご案内とかをいたしているところでございます。 報酬につきましては、国富町は区長制度と聞いております。国富町では区長さんの基本の額というのがあるそうで３６万９,７００円だそうです。
対策としては、転入時とかには、転入者のほうに町民生活課と協力いたしまして、公民館加入のご案内とかをいたしているところでございます。 報酬につきましては、国富町は区長制度と聞いております。国富町では区長さんの基本の額というのがあるそうで３６万９,７００円だそうです。
検査基準は、二週間以内に陽性者や濃厚接触者と接触、または、感染拡大地域由来の不安要素がある市民、帰省者、市内の健康・福祉・教育・インフラ施設従業者及び入所・転入予定者となっております。
平成27年に内閣官房が実施した、東京圏に転入した若年者の働き方に関する意識調査では、女性の東京圏転入者が東京圏の仕事を選ぶに当たって重視したことについて、給与水準、自分の関心に近い仕事、育児・介護制度の充実であるとの結果が出ております。
あと、今後、毎年の転入者を約200人程度見込んでいるところであります。 次に、組に未加入世帯への無償貸与についてですが、６月に土日２日間を設定して、市役所、須木・野尻庁舎でまず行いました、このときが約400台。その後、各区長の協力により無償貸与したものが約250台。６月から８月31日まで危機管理課で毎日受け付けているものが約350台、これは毎日まだ数台程度増えている状況です。
転入や結婚などにおける必要な手続や準備するものがインターネットで事前に確認できるくらしの手続きＷｅｂ支援システムにつきましては、既にサービス取扱業者との契約を交わし、導入作業を進めているところです。ガイドの開設は九月からとし、初めに転入の手続についての案内から始め、徐々に手続の種類を増やしていく予定です。
今回の教育資金緊急融資事業は、本市出身で市外、県外などの大学等に通っている学生を持つ保護者の方に対する融資と、それから市外、県外から本市に転入をしてきている大学生に対する融資、この二通りの制度といたしまして、本市に関係する大学生等を支援するものであります。
○総務部長（川島 登君） 今回の教育資金緊急融資事業につきましては、市内、市外の大学等に通う学生を持つ、市内にお住まいの保護者の方への融資、それと市外から転入されて、市外に保護者がいらっしゃる学生の方への融資、この二本立ての制度となっておりまして、市外から転入された学生の皆さんには、住民票が本市にあるというのを要件としております。
転出・転入届を出したときに、まず、ここの役場に来たときに、何も知らされていないと。
３か年の更新事業は終了しましたけれども、現在も転入や新築の際など、随時受付や設置を行っているところです。事業所も問合せがあった際には対応してまいりたいと思います。 ハウスのほうはまだこれからだというふうに思っております。町内にも多くの場所でありますけれども、そちらのほうもどのくらいの数量なのかということも含めてしっかり調査した上で検討してまいりたいと思います。 ◆議員（松浦光宏君） 議長。松浦。
あわせて、市の公共施設や転入時の窓口でも配布をして、住民の皆様に災害リスクはもとより、災害時の情報収集方法について周知をしてきているところでございます。 理解度の調査といったことまではしておりませんが、防災講話等で一定の理解度はあるのではないかと感じております。 また、現在作成中のハザードマップがございます。これにつきましても、全戸に配布をいたします。